【賃金事例】日本通運/期間社員も同じ賃金体系に 勤続3年超は正社員化

2019.07.04 【労働新聞】
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役割評価点で格付け運用

 日本通運㈱(東京都港区、齋藤充社長)は今年4月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続3年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。3年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員の処遇を整理し、全社共通の「社員(エリア職)」として統合した。経営層から期間社員に至るまでを全14等級に格付け、賞与や手当も含めて賃金体系の統一を図っている。今後は6つの観点から「求められる役割をどの程度担えるか」を評価し、結果をポイント化して昇格管理を行う。…

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令和元年7月8日第3216号8,9面 掲載

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