【賃金事例】日本通運/期間社員も同じ賃金体系に 勤続3年超は正社員化

2019.07.04 【労働新聞 賃金事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

役割評価点で格付け運用

 日本通運㈱(東京都港区、齋藤充社長)は今年4月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続3年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。3年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員の処遇を整理し、全社共通の「社員(エリア職)」として統合した。経営層から期間社員に至るまでを全14等級に格付け、賞与や手当も含めて賃金体系の統一を図っている。今後は6つの観点から「求められる役割をどの程度担えるか」を評価し、結果をポイント化して昇格管理を行う。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年7月8日第3216号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。