『フレックスタイム制』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院

業務支障ない限り可能に  内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の1つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

2023.11.20 【労働新聞 ニュース】
外国籍人材活用 本国で年90日まで在宅勤務 KADOKAWA

 ㈱KADOKAWA(東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長CEO)は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年3回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]

2023.09.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】週休3日制 総労働時間維持が主流に 人事院も導入を勧告

両立支援狙う先行例も  採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休3日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 ニュース】
伊予鉄グループ 持株会社に週休3日制導入 週平均40時間は維持

運転士らも休日8%増へ  伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ(愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長)は、10月から完全週休3日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を170日以上に増やすもので、3カ月単位のフレックスタイム制で週平均40時間を確保し、報酬水準は維持する。魅力的な労働条件をアピールすることで、キャリ……[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】オンワード/始業時刻を8~10時から選択 10分刻みで13シフト

オフィスワーカー対象に  アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス(東京都中央区、保元道宣代表取締役社長、6061人)は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。1日の実働時間は7時間40分のままで、始業時刻を8:00~10:00の間で10分ずつずらし、柔軟性を持たせている。社員には、基本となる始業時刻を13……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。