業務支障ない限り可能に 　内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。 　見直しに当たっては、……[続きを読む]

半数近い職員が被害遭う 　パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を不服としたもので、二審の広島高等裁判所は消防組織という独特な職場環境や、パワハラ研修を受けさせ……[続きを読む]

国賠法上責任も認めず 　公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に240万円の支払いを求めたもので、給特法は残業の対価として月額給与の４％を教職調整額として支給すると定めており、労働基準法37条（時間外、休日……[続きを読む]

　人事院は令和３年度の年次報告をまとめ、国家公務員採用試験を前倒しする考えを明らかにした。最終合格者による官庁訪問を、民間企業の採用選考開始時期である大学４年の６月１日から行えるよう検討を進め、今年度中に方針を打ち出す。採用活動が早期化する傾向にあるなかで、優秀な人材を確保するための環境整備が不可欠と強調した。民間企業の選考と同時期になる……[続きを読む]