【今週の視点】無視できぬ人勧廃止の影響 新たな論理が必要に

2012.01.23 【労働新聞】
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望まれる実態調査存続

 平成23年の人事院勧告の実施を巡り、国家公務員の給与削減がままならない状況は皮肉としかいい様がない。勧告制度の廃止をも念頭に置いた駆引きは、東日本大震災の復興財源確保の小さくない阻害要因となっている。廃止に伴い民間準拠の考え方が放棄されるなら新たな論理構成が欠かせないし、職種別民間給与実態調査の存続にも注目せざるを得ない。…

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平成24年1月23日第2857号7面 掲載

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