【今週の視点】発明報奨を人材投資へ

2017.10.19 【労働新聞】
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法改正で選択肢拡大 成果重視からの脱却例も

 職務発明に関する問題は、これまで「相当の対価」を中心に回ってきた。スポンサーである企業には、実質的に特許がもたらす利益の還元が求められるため、長期にわたる報奨を余儀なくされていた。昨春の法改正で「対価」が「利益」に置き換わったことで、人材投資の側面からインセンティブ効果を引き上げる余地が広がっている。…

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平成29年10月16日第3132号7面 掲載

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