【今週の視点】高齢者雇用で役職定年復活？
2014.11.10
【労働新聞 今週の視点】
定年前から賃下げ 職務基準が納得性高い
役職定年制は、最近ではあまり話題に上らなくなった。しかし、改正高年齢者法の関係で、形態を変えながら再登場する機会がめぐってきた。なぜなら再雇用後の賃金原資とするため60歳前の賃金を調整する場合、「役職離脱による賃金引下げ」という理論構成が最有力な選択肢となるからだ。能力・職務基準の賃金制度を前提とすれば、それ以外の理由付けは難しい。…
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平成26年11月10日第2992号7面 掲載
