【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

2020.10.07 【労働新聞】
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柔軟な働き方で準備必要

 東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…

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令和2年10月5日第3275号7面 掲載

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