【今週の視点】残業代訴訟リスクが増加 労働時間管理徹底を

2021.10.06 【労働新聞】
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“相談”のハードルは低下

 コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年4月には賃金債権の時効が3年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹底したい。…

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令和3年10月4日第3323号7面 掲載

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