両立支援狙う先行例も 採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休３日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。[続きを読む]
技術系で伸びめだつ 人事院が職階別の賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は58.6万円、技術課長は58.3万円だった。非役職者の係員クラスに対し、それぞれ1.98倍、1.94倍の水準となっている。前年比では技術系役職者での伸びがめだち、工場長で2.0％、技術部長で3.9％、技術課長で1.6……[続きを読む]
人事院の「令和３年職種別民間給与実態調査」によると、定年制度を設けている企業のうち、定年年齢を61歳以上としている企業は16.4％で前年から1.4ポイント増加した。60歳としている企業は82.7％で1.7ポイント減少している。 定年を60歳から引き上げた事業所における一定年齢到達を理由とした給与減額の状況も調べている。「給与減額あり」……[続きを読む]
役付手当 2800円増えて4.1万円に 厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の４万1600円、……[続きを読む]
国家公務員の月例給などが４年連続改善となった平成29年度の人事院勧告（８月８日）を受け、連合は同日、継続した賃金改善の重要性を訴えてきた自らの取組みの成果と主張、勧告どおりの早期完全実施を求めるとした逢見直人事務局長名の談話を発表した。 「公務員の長時間労働対策」が働き方改革の１つとされた反面、何ら具体策が示されなかった点には不満の色を……[続きを読む]
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