公立校教員 残業代請求を全面棄却 給特法で明確に排除 さいたま地裁

2021.10.21 【労働新聞】
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労基法32条は除外されず

 埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所(石垣陽介裁判長)は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の4%を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法は労基法第32条(労働時間)の適用は除外していないとして、長時間労働が常態化している場合は、国家賠償法上の違法が認められるとした。…

【令和3年10月1日、さいたま地裁判決】

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令和3年10月25日第3326号3面 掲載

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