裁判所から肯定的な心証

　埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など1100万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は両者間の契約が労働契約であったと認め、運営会社が解決金を支払う内容。解決金の額は非公表となっている。代理人によると、今年４月頃に同地裁から労働者性について肯定的な心証が示され、和解に向けた協議が始まったという。

　訴状によると、女性従業員は2016年５月に埼玉県内のキャバクラ店で働き始め、19年３月末で退職した。裁判は…