法案は極めて遺憾 公正と中立確保を 国公法改正で連合
2013.11.18
【労働新聞 ニュース】
政府が11月５日に閣議決定した国家公務員法等の一部改正案は、連合が求めてきた自律的労使関係制度の措置を一切見送る内容で「極めて遺憾」と述べた談話を、連合が同日付で発表した。神津里季生事務局長名。
幹部候補者の適格性審査などを一元的に行い、政治主導でそれらの任用を行うのが同法案。
縦割り行政を廃する方向性に一定の理解を示しながら、公正・中立性が損なわれてはならないとクギを刺している。
平成25年11月18日第2945号6面 掲載
