一部問題も概ね妥当 番号法で連合談話

2015.09.21 【労働新聞】
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 連合は9月3日、マイナンバー等改正法が同日の衆院本会議で成立したことを受け、一部問題としつつ、「概ね妥当」とする神津里季生事務局長名の談話を発表した。

 第三者機関の設置など連合の要求が反映された点などを評価した反面、低所得者を対象としていない特定優良賃貸住宅の管理面におけるマイナンバー利用は、法で定めた利用分野に属さず問題としている。

平成27年9月21日第3033号6面 掲載

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