全国健康保険協会（協会けんぽ）は10月27日と11月２日に、全国約11万事業所・29万人を対象に、マイナンバーの確認に関する書面を発送した。来年秋に予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向け、マイナンバーと医療保険の資格情報が紐付いていない状態を解消したい考え。 　書面が届いた事業主は…[続きを読む]

　厚生労働省は厚生年金保険法施行規則を一部改正し、事業主による未成年者の被保険者資格の届出について、マイナンバーの記載を必須とした。改正を受け、日本年金機構は基礎年金番号とマイナンバーのいずれの記載もない場合は返戻するとしている。改正省令の施行は９月29日。 　被保険者の基礎年金番号とマイナンバーのどちらも確認できない場合、これまでは「基……[続きを読む]

　愛知県社会保険労務士会（杉田貴信会長）は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第１回本会必須研修を開いた（写真）。 　特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、ＤＸや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。手続き業務や給与計算の電子化に当たり、セキュリティー体制の強化を図ることで……[続きを読む]

　デジタル庁は、失業等給付関係情報などを新たに情報連携の対象に追加する内容の個人番号法の改正命令案をまとめた。健康保険の被保険者資格喪失後に、引き続き傷病手当金を申請している者の労務可能性を確認する事務で利用可能となる。施行は７月中旬の予定。 　同法は法令で定める特定個人情報について、システムを介して行政機関が直接やり取りできる仕組みを採……[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣は２月17日の閣議後の会見で、健康保険証の原則廃止に関連して、マイナンバーカードがない際に保険者が発行する資格確認書について、「現行の保険証と同様無償となる」との考えを明らかにした。与党の一部から、マイナンバーカードの利用を促すため、発行を有料にする案が出ていた。 　デジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化……[続きを読む]