常設化・複数化は不要 過半数代表者で連合

2014.08.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「選出手続き」の厳格化を

 連合は、「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備について考え方をまとめた。集団的労使関係システムの頂点は「労働組合」という考え方の下、労働政策研究・研修機構(JILPT)が昨年提言した「過半数代表者」の常設化・複数化は不要との見方を示した。様ざまな法分野に広がっている過半数代表制の役割や機能を検証しつつ、その数を順次縮減すべきと述べ、かねてより指摘される不適正な選出手続きを、厳格かつ適正なかたちに改善することが最優先されるべきだと訴えている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年8月4日第2979号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。