愛媛・松山労働基準監督署（森憲之署長）は、労働者２人に対して違法な時間外労働を行わせたとして、青果仲卸業の四国青果㈱（愛媛県松山市）と同社の工場長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松山地検に書類送検した。長時間労働に関する捜査を行うなかで、同社が36協定を締結する際に、労働者の過半数代表を選挙や話合いなどの民主的な手続きを踏ま……[続きを読む]

　山口・岩国労働基準監督署（赤尾裕一郎署長）は、ベトナム人技能実習生２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業のＹ・Ｍ㈱（山口県岩国市）と同社の労務管理責任者を、労働基準法第32条（労働時間）と第35条（休日）違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。時間外・休日労働は最長の実習生で月135時間に上り、そのうち15時間が２日間……[続きを読む]

過半数代表選出せず　埼玉・所沢労働基準監督署（井出章署長）はベトナム人技能実習生５人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ラビット（埼玉県入間市、機械器具製造業）と同社の取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで書類送検した。同社は今年１月から４月１日までの間、ベトナム人技能実習生５人に対し、法定労働時間を超える労働をさせた。3……[続きを読む]

　米の売買を行う㈱サンフリード（長崎県長崎市）の労働者５人が、平成25年４月に導入された固定残業手当制度の無効などを求めた訴訟で、長崎地方裁判所（富張邦夫裁判官）は、未払いの割増賃金など約1716万円の支払いを命じた。従来支給していた外勤手当などを固定残業手当へ変更したものの、不利益変更に当たると判断。労働者からの同意を適正に得ていなかっ……[続きを読む]

今こそ制度導入を　過半数労組ない職場で 　その選出手続きなど制度的不備が指摘されて久しい「過半数代表制」が注目を集めている。働き方改革の柱である時間外労働の上限規制成立後、「上限までなら働かせられる」との誤解を広げないためにも、過半数労組がない場合の36協定締結当事者として制度を導入するタイミングだ。これまでやや及び腰だった連合も前向きに……[続きを読む]