米の売買を行う㈱サンフリード（長崎県長崎市）の労働者５人が、平成25年４月に導入された固定残業手当制度の無効などを求めた訴訟で、長崎地方裁判所（富張邦夫裁判官）は、未払いの割増賃金など約1716万円の支払いを命じた。従来支給していた外勤手当などを固定残業手当へ変更したものの、不利益変更に当たると判断。労働者からの同意を適正に得ていなかった点も重視した。

　同社は、従来支給していた外勤手当や運転・倉庫手当などを固定残業手当制度にまとめた。給与規定を変更し、労働者からの意見書とともに労働基準監督署に提出している。同意見書には、労働者の過半数代表者を挙手で選出したと記され、押印もあったが、実際には選出していなかった。…