【今週の視点】公務員法改正案 ３割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17％
2020.04.01
【労働新聞 今週の視点】
今後は大手で延長加速も
定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17％に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に３割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…
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令和2年4月6日第3251号7面 掲載
