業務支障ない限り可能に 内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワーク勤務を可能にするのが基本と指摘。例外的な扱いとして、新規採用や……[続きを読む]
配偶者手当 制限額「103万円」が４割 人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]
人事院がまとめた「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、医療職に関する令和５年４月の確定初任給は「準新卒看護師」が21万7012円、「新卒栄養士（大学卒）」が19万1418円だった。準新卒医師はめだって高く、40万4210円となっている。 前回調査（令和元年）の確定初任給と比較すると、準新卒看護師が2.8%増、新卒栄養士（大学卒）……[続きを読む]
前年比で２～３％増 人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]
安全対策なども要検討 人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。再雇用制度で対応するとしても、安全対策などについて検討が求められる。中小企業でも取り組みやすい施策には、パートを含めた全社員での危険予知訓練などが挙げられる。…[続きを読む]
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