【今週の視点】週休３日制 総労働時間維持が主流に 人事院も導入を勧告
2023.09.27
【労働新聞 今週の視点】
両立支援狙う先行例も
採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休３日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。
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令和5年9月25日第3418号7面 掲載
