技術系は部課長ともダウン

　職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに２倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7％減、課長は3.1％減と落ち込んでいる。定年年齢を61歳以上としている企業は、全体の15％だった。一定年齢到達を理由として給与減額を行う事業所の割合は、課長級で26.2％、非管理職では23.2％などとなっている。…