【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内58.0万円 係員級に比べ2倍弱に

2020.11.12 【労働新聞 賃金調査】
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技術系は部課長ともダウン

 職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7%減、課長は3.1%減と落ち込んでいる。定年年齢を61歳以上としている企業は、全体の15%だった。一定年齢到達を理由として給与減額を行う事業所の割合は、課長級で26.2%、非管理職では23.2%などとなっている。…

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令和2年11月16日第3281号8,9面 掲載
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