『賃金改定』の労働関連ニュース

2023.11.02 【労働新聞 ニュース】
若手と60歳超を15%増 年功抑えカーブ修正 明治安田生命保険

来春の年収7%アップへ  明治安田生命保険相互会社(東京都中央区、永島英器取締役 代表執行役社長)は、来年4月に内勤者約1万人の給与体系を見直し、年収ベースで平均7%アップさせると明らかにした。年功的な要素を廃止することで3%引き上げるほか、第三の手当として新設する「価値創造報酬制度」に基づいて4%相当の特別手当を支給する見込み。役割に基……[続きを読む]

2023.05.15 【労働新聞 ニュース】
1年以内に2度改定 基本給2.7%増へ ニコン

 ㈱ニコン(東京都港区、馬立稔和代表取締役 兼 社長執行役員)は、7月に組合員平均で2.7%、約1万円のベースアップを行うことを決めた。査定昇給分を含めた基本給の引上げ率は平均4.1%で、1990~91年以来となる過去最高水準の賃金改定としている。同社では昨年10月にも年収水準3%の引上げを行っており、1年以内に2度の賃金改定をすることに……[続きを読む]

2023.05.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】スカパーJSAT/管理職層を単一等級に 職務価値を役職手当へ反映

専門業務は“特命”扱い  メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーJSAT㈱(米倉英一代表取締役執行役員社長)は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に1年単位で任せる新人事制度を導入した。基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ラ……[続きを読む]

2023.02.07 【労働新聞 ニュース】
人材確保意識し賃金改定を実施 経団連調査

 経団連は、会員企業の労務担当役員に実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果をまとめた。2022年の賃金改定において、人材確保・定着率の向上を重視した企業が3割を超えている。  賃金改定に当たってとくに考慮した要素を複数回答で聞いたところ、「企業業績」が最多の55.6%に上った。次いで、「人材確保・定着率の向上」が34.……[続きを読む]

2022.12.01 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 840円増の5530円 率は0.3ポイント伸び1.9%

コロナ禍前と同水準に  令和4年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9%だった。規模別では5000人以上の6478円(1276円増)に対し、100~299人は4738円(626円増)に留……[続きを読む]

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