【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

2019.08.29 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

定年後再雇用 非役職者で25.4万円

 職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に0.7~3.1%の落ち込みがみられた。一方、定年後再雇用者の係員級の水準は、3.4%増の25.4万円と改善している。大卒初任給額は、事務系が0.3%増の20.2万円、技術系が1.0%増の20.6万円だった。

▽事務・技術系職種

 事務系職種の所定内給与額は、係員29.6万円、主任34.9万円、係長40.9万円、課長57.2万円、部長69.5万円、支店長77.1万円などとなった(表1)。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年9月2日第3223号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ