【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

2019.08.29 【労働新聞 賃金調査】
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定年後再雇用 非役職者で25.4万円

 職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に0.7~3.1%の落ち込みがみられた。一方、定年後再雇用者の係員級の水準は、3.4%増の25.4万円と改善している。大卒初任給額は、事務系が0.3%増の20.2万円、技術系が1.0%増の20.6万円だった。

▽事務・技術系職種

 事務系職種の所定内給与額は、係員29.6万円、主任34.9万円、係長40.9万円、課長57.2万円、部長69.5万円、支店長77.1万円などとなった(表1)。…

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令和元年9月2日第3223号8,9面 掲載

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