『賃金調査』の労働関連ニュース

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
【賃金調査】厚労省 就労条件総合調査(細部集計)/勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2450万円に 中小との格差900万円 NEW

自己都合受給条件 3~4年が6割占める  厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36%となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 毎月勤労統計(令和5年平均確報)/現金給与総額 1.2%増の33.0万円 実質賃金は2年連続減

パート時給が1279円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和5年平均(確報)の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2%増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5%減少し、2年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6%増の32.4万円だった。パートタイム労働者の1時間当たりの給与は3.0%(37円)……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・モデル賃金 非管理職35歳33.1万円に 若年層で3%の改善

50~55歳は1%低下  関経連など関西地域9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。前年結果に比べて、非管理職層の若年層では2.4~3.3%伸び、管理職の35歳、45歳でも3%台……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 令和5年・民間給与の実態(確報)/事務課長ピーク 52~56歳未満で62.6万円 新人レベルの2.7倍に

配偶者手当 制限額「103万円」が4割  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52~56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20~24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2%だった。こ……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.9万円に 若年層は3~4%改善

ベア実施率が5割へ急増  東京都の「令和5年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22~40歳で前年比2.9~4.0%増と伸びた一方、45歳以上は1%前後の伸びに留まっている。全常用労働者の平均所定内賃金は、38.0万円で……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。