勤続37年の定年者2380万円 人事院・退職金調査

2022.05.09 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにした。令和2年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4万人の平均退職給付額は、2382万円(企業年金現価額含む)となっている。

 企業規模別では、1000人以上が2728万円と飛び抜けて高い水準を示す一方、以下の規模は500~1000人未満1913万円、100~500人未満1776万円、50~100人未満1595万円だった。1000人以上の水準に比べて、30~42%の規模間格差が付いている。

関連キーワード:
令和4年5月2日第3351号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。