【賃金事例】人事院/民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク60万円弱 新人層に比べ2.7倍

2019.12.12 【労働新聞 賃金事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

ベースアップ配分状況 4割が「一律以外」

 人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事業所における配分状況は、一律定率19.3%、一律定額39.9%となり、一律以外40.8%が最も多かった。具体的にどの世代に重点を置いたかを尋ねた設問では、20歳代以下とする事業所が3割を超えるなど、若手に傾斜した配分傾向が明らかになっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年12月16日第3237号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。