【賃金調査】人事院 民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.7万円 大卒初任層に比べ2.9倍

2019.01.09 【労働新聞】
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定年引上げ事業所 2割が「60歳で減額」

 人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48~52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20~24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳以上とする本店事業所の割合は12.4%、定年制なしは0.6%だった。延長ないし廃止済み事業所の2割強で、60歳到達を理由に減額する仕組みを入れている。…

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平成31年1月14日第3192号8,9面 掲載

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