配偶者手当　制限額「103万円」が４割 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]

賞与はコロナ禍前へ回復 　国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。賞……[続きを読む]

前年比で3.6％増加 　国税庁の令和３年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が569.9万円、女性が388.9万円だった。前年結果と比べて、それぞれ3.6％増、1.4％増と伸びている。役員も含めた全体の平均給与は、男女計が443.3万円（2.4％増）で、男性は2.5％増の545.3万円、女性は3……[続きを読む]

技術系で伸びめだつ 　人事院が職階別の賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は58.6万円、技術課長は58.3万円だった。非役職者の係員クラスに対し、それぞれ1.98倍、1.94倍の水準となっている。前年比では技術系役職者での伸びがめだち、工場長で2.0％、技術部長で3.9％、技術課長で1.6……[続きを読む]

定年後再雇用者　役職なしで26万円 　人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]