【賃金調査】人事院/28年民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.6万円

2016.12.12 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

配偶者手当 6割超が103万円で制限 大卒初任相当に比べ2.9倍

 人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52~56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.86倍、2.81倍となっている。家族手当制度を導入する割合は、前年並みの76.8%だった。配偶者に手当を支給する企業の85%が収入制限を設けており、そのうちの3分の2が「103万円」、3割弱が「130万円」としている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年12月12日第3092号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。