『民間給与』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 令和5年・民間給与の実態(確報)/事務課長ピーク 52~56歳未満で62.6万円 新人レベルの2.7倍に

配偶者手当 制限額「103万円」が4割  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52~56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20~24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2%だった。こ……[続きを読む]

2023.12.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(初任給)/23区内大卒初任給 事務系・技術系ともに22.2万円 規模問わず半数超が「増額」

前年比で2~3%増  人事院の「令和5年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年4月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0%(6409円)増、2.3%増(5011円)と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]

2023.02.02 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(令和4年確報)/事務課長所定内 52~56歳未満で60.7万円 20~24歳未満の2.7倍

再雇用・係員は26.5万円に  事務系・技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院の「職種別民間給与の実態調査」によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が52~56歳未満で60.7万円、技術課長が同61.2万円だった。大卒初任者を含む係員20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.66倍、2.78倍となっている。部長級は、事務系が……[続きを読む]

2016.12.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院/28年民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.6万円

配偶者手当 6割超が103万円で制限 大卒初任相当に比べ2.9倍  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52~56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.86倍、2.81倍となっている。家族手当制度を導入す……[続きを読む]

2013.01.28 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院/24年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で58.8万円に

3割超が定昇は「査定のみ」 係員20~24歳の2.86倍  人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは52~56歳未満58.8万円だった。事務係員の20~24歳20.5万円と比べると、2.86倍の水準となっている。同様に技術系をみると、課長のピークは52~56歳未満56.9万円で、係員20~24歳未満……[続きを読む]

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