【賃金事例】人事院/24年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で58.8万円に

2013.01.28 【労働新聞】
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3割超が定昇は「査定のみ」 係員20~24歳の2.86倍

 人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは52~56歳未満58.8万円だった。事務係員の20~24歳20.5万円と比べると、2.86倍の水準となっている。同様に技術系をみると、課長のピークは52~56歳未満56.9万円で、係員20~24歳未満20.7万円の2.74倍だった。一方、定期昇給制度において採用している昇給方式を聞いた設問では、「査定昇給のみ」とする割合が最も高く、係員、課長級とも全体の3割超を占めている。

▽年齢階層別賃金

 同調査は、国家公務員給与との比較を行うため、事務系・技術系ごとに8つの職種(部下の人数などに基づく役職階層)を設定し、該当する者の給与額を調べている。確報では4歳刻みの年齢階層別平均額を集計し、併せて第1四分位、中位、第3四分位を含む階層も示している。

 主な職種別に所定内給与(「きまって支給する給与」から「時間外手当」を除いた額)のピークをみていくと、事務系(表3-1)では係員が56歳以上35万5784円で、主任は56歳以上39万5838円。それ以上の職種はいずれも52~56歳未満の階層がピークとなっており、係長は43万5310円、課長は58万8000円、部長は81万3856円、支店長は80万9542円だった。大卒初任相当と仮定し、係員20~24歳未満の20万5282円を100として指数化してみると、係員のピークから順に173、193、212、286、396、394となっている。

平成25年1月28日第2906号8,9面 掲載

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