▽定期昇給制度

　定期昇給制度がある事業所の割合は、係員で86.2％、課長級で78.0％だった。係員では企業規模によって導入率に差があり、500人以上91.2％、100～500人未満89.0％、50～100人未満78.5％となっている。

　表２は、定期昇給制度があると答えた事業所に対し、具体的な昇給方式について聞いたもの。自動昇給・査定昇給・昇格昇給の３種類に分け、どのように昇給額が決まるかを調べている。最も高い割合を示したのは「査定昇給のみ」で、係員では32.7％、課長級では35.8％を占めた。次いで高い「査定昇給＋昇格昇給」は、それぞれ20.8％、22.8％となっている。規模別にみると、500人以上は他の規模と明らかに傾向が異なり、「査定昇給＋昇格昇給」が最も高かった。

　昇給方式ごとの採用率を試算すると、係員に自動昇給のある割合は44.5％で、同様に査定昇給は80.5％、昇格昇給は44.6％であり、査定昇給の採用率が最も高い。課長級では順に39.4％、81.6％、44.5％となり、ほぼ同様の傾向となっている。

調査の説明

　国家公務員の給与を適正に定めるため、その比較対象となる民間事業所における職種別給与を調査している。平成24年４月分の給与が対象で、調査の完結した9971事業所分をまとめている。規模別の内訳は、50～100人未満1766事業所、100～500人未満4240事業所、500人以上3965事業所。

　きまって支給する給与とは、基本給はもとより、家族手当、住宅手当などの月ごとに支給されるすべての給与を含めたものををいう。時間外手当は、きまって支給する給与に含まれ、超過勤務手当、休日手当などの時間外手当を指す。通勤手当には、定期券・ガソリン代などの現物支給されたものも含む。