【賃金調査】人事院/27年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で61.5万円

2015.12.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

配偶者手当 85%で収入制限あり 大卒初任相当の2.9倍に

 人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは48~52歳未満61.5万円、技術課長のピークは52~56歳未満61.9万円だった。大卒初任者を含む係員20~24歳未満の水準と比較すると、それぞれ2.91倍、2.97倍の水準となっている。勧告の検討事項となっていた配偶者手当については、支給事業所の85%で収入制限を設けていることが明らかに。103万円とする割合が69%を占め、130万円の26%を大きく上回った。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年12月21日第3045号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ