『配偶者手当』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 令和5年・民間給与の実態(確報)/事務課長ピーク 52~56歳未満で62.6万円 新人レベルの2.7倍に

配偶者手当 制限額「103万円」が4割  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52~56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20~24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2%だった。こ……[続きを読む]

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
4段階で手順示す 配偶者手当見直しへ 厚労省

 厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。9月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を4ステップのフローチャートで示した。  取組みの第一歩として、賃金制度・人事制度の見直しの検討に……[続きを読む]

2023.08.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.1万円に 非役職者へのベア実施率47%

主任以下で堅調な伸び  職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9~2.5%増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]

2022.09.12 【労働新聞 ニュース】
「組合あり」で8割弱 配偶者手当の採用率 連合調査

 連合が男女1000人に実施した「夫婦別姓と職場の制度に関する調査」によると、「配偶者に関する手当」が職場にあるとした割合は60.6%だった。労働組合の有無別では、「ある」76.5%に対して「ない」46.6%となり、約30ポイントの差が生じている。  制度があるとした回答者に対し、複数選択式で支給条件を尋ねると、…[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2021年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.6万円 30歳代除き微増傾向示す

家族手当 第1子の平均額1.1万円  愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向を示している。賞与は全世代で減少し、25歳では6.1%、35歳では5.1%ダウンし……[続きを読む]

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