『残業』の労働関連ニュース

2024.03.12 【労働新聞 ニュース】
固定残業廃し今春15%増へ ヤマシタ

 福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長)は、今年4月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15%以上アップすることになる。  同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20~40時間分と差を付ける……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
自由意思による同意と認めず 不利益認識できない ドライバーの給与変更で 東京地裁

 東京都内の運送会社で働く労働者5人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(小原一人裁判長)は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の4つで構成する新給与体系を提案(図)。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
育児期残業免除 小学校就学前まで延長 来年4月に施行へ 厚労省・育介法等改正案要綱

子の看護休暇も対象拡大  厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

2023.08.22 【労働新聞 ニュース】
月100時間残業は対象 下請通報制度の運用で 厚労省

 厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、1カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にしたうえで、通報するとしている。  具体的には、労働基準監督署による……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。