『新卒』の労働関連ニュース

2023.07.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】レクストHD/人的資本開示国際規格(ISO30414) 中小企業で初取得 人事制度の整備進める

成果は数値化して公表  不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

2022.12.16 【労働新聞 ニュース】
現行日程を変更せず 25年春卒業者の採用 関係省庁連絡会議

 政府は、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、現在の大学2年生に当たる2025年3月卒業・修了予定者の活動日程に関する「考え方」を決定した。24年春入社のスケジュールを維持し、広報活動開始日を大学3年の3月1日以降、採用選考活動開始を大学4年の6月1日以降、正式な内定日を同10月1日以降とする。日程の遵守に向けて、今年度末を……[続きを読む]

2022.12.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(初任給)/大卒初任給 23区内・事務系で21.5万円 技術系の3割が22万円以上

前年比は1.4%増に  人事院の「令和4年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年4月に入社した大学卒の確定初任給は、事務系が平均21.5万円、技術系が21.7万円だった。前年結果と比べてそれぞれ1.4%増、0.9%増と伸びている。金額階層別では20万~20万9999円とする事業所の割合が最も高く、事務系では30……[続きを読む]

2022.11.28 【労働新聞 ニュース】
内々定で充足は12% 4割が計画の半数以下 東商調べ

 東京商工会議所(小林健会頭)は、新卒採用に取り組む会員企業と学校法人との就職情報交換会で、参加企業に実施したアンケートの結果を取りまとめた。2023年の新卒採用の計画人数に対し、今年9月末時点で充足率(内々定者数の割合)が「100%以上」だった企業は12.4%に留まった。一方で、50%未満とする企業が36.9%に上っている。  就職情報……[続きを読む]

2022.04.13 【労働新聞 ニュース】
新卒者追跡調査 “相談相手”いる6割に適職意識 全求協

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)が2021年度の新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、「仕事や私生活について相談する相手がいる」と回答した新卒者のうち、60.8%が適職意識(自分はこの会社に向いている)を持っていることが分かった。一方で、「ほぼ毎日残業している組織風土がある」と答えた新卒者の適職意識は、2割程度に留まって……[続きを読む]

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