消えぬ就職差別懸念 連合が採用選考調査 指定用紙未使用で多い

2017.02.24 【労働新聞】
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 連合が行った採用選考に関する調査結果によると、就職差別につながる質問を行っている企業が依然なくなっていない実態が分かった。

 新卒高卒者の採用時に「本籍地・出生地」の記入を求めているのは、指定用紙を使用している企業の5.7%に対し、未使用企業は15.9%、「家族構成・家族の職業や収入」については前者が5.2%で後者は14.7%となるなど、指定用紙未使用企業で就職差別につながりかねない質問を行っている割合が多い傾向にある 。…

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平成29年2月20日第3101号4面 掲載

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