「組合あり」で８割弱 配偶者手当の採用率 連合調査
2022.09.12
【労働新聞 ニュース】
連合が男女1000人に実施した「夫婦別姓と職場の制度に関する調査」によると、「配偶者に関する手当」が職場にあるとした割合は60.6％だった。労働組合の有無別では、「ある」76.5％に対して「ない」46.6％となり、約30ポイントの差が生じている。
制度があるとした回答者に対し、複数選択式で支給条件を尋ねると、…
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令和4年9月12日第3368号5面 掲載
