中小取引・連合調査 コスト増を価格転嫁できず 賃上げ見送るケースも

2016.10.13 【労働新聞】
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 取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの8割以上が何らかの形で受け入れている――全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、従業員の賃金・一時金の引下げなどを行いながら苦境を凌いでいる実態にある。仕入れ単価上昇を問題視する企業も約5割あり、コスト増を価格に転嫁できない中小企業像が浮き彫りになった格好だ。…

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平成28年10月10日第3083号6面 掲載

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