残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は５割半に留まっていることが明らかになった。

　全国の勤労者1000人に調査したところ、会社が残業命令を出すには36協定が必要なことを「知っている」割合は57%だった。一方で「知らない」も44%に上り、少なくなかった。

　勤め先が36協定を締結しているかを聞いた結果、「締結している」が45%、「締結していない」が17%となっている。38%は「締結しているかどうかわからない」とし問題が多い。