36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査

2017.08.09 【労働新聞】

 残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は5割半に留まっていることが明らかになった。

 全国の勤労者1000人に調査したところ、会社が残業命令を出すには36協定が必要なことを「知っている」割合は57%だった。一方で「知らない」も44%に上り、少なくなかった。

 勤め先が36協定を締結しているかを聞いた結果、「締結している」が45%、「締結していない」が17%となっている。38%は「締結しているかどうかわからない」とし問題が多い。

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月14日第3124号1面

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