ＵＡゼンセンとフード連合が合同で行った「取引慣行に関する実態調査」で、約６割の中小企業が現場の商取引で労務提供の要請や押しつけ販売など「優越的地位の濫用行為」を取引先企業から受けていることが分かった。結果を基に、公正取引委員会等に改善要請を行う。　営業担当者がいる傘下の中小労組を対象に実施したもので、2954件の回答を回収。…[続きを読む]

　取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの８割以上が何らかの形で受け入れている――全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、従業員の賃金・一時金の引下げなどを行いながら苦境を凌いでいる実態にある。仕入れ単価上昇を問題視する企業も約５割あり、コ……[続きを読む]