【賃金調査】人事院/退職一時金・企業年金調査 定年退職金 勤続37年で2,500万円に

2017.05.22 【労働新聞】
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5割弱が「一時金のみ」 確定拠出年金は5年で13ポイント増

 人事院が調査した事務・技術関係職種の定年退職給付額は、大卒標準者を含む勤続37年が2,515万円、同38年が2,460万円だった。1,000人以上規模が3,000万円を超えるのに対し、100~500人未満では1,600万円台にとどまっている。制度形態では退職一時金のみの企業割合が48.3%と最も多く、企業年金との併用型39.6%を8.7ポイント上回った。企業年金では確定拠出(企業型)の採用率が37.7%となり、5年前の前回調査から13ポイント伸びている。…

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平成29年5月22日第3113号8,9面 掲載

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