【賃金調査】厚労省/就労条件総合調査報告 勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2700万円に

2019.03.28 【労働新聞】
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中小・一時金のみ1800万円 2割弱がポイント制採用

 退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省「平成30年就労条件調査報告」によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は、大企業2660万円、中堅企業2123万円、100~299人の中小企業1934万円だった。中堅企業は大企業の80%、中小企業は73%の水準となっている。一時金制度のみの企業では、大企業の2146万円に対して中堅企業は89%の1919万円、中小企業は83%の1775万円だった。退職一時金額の算定方法に関しては、全体の58.4%が「退職時の賃金」を算定基礎に用いていた。ポイント方式の採用は全体でみると19.4%にとどまるが、大企業では49.4%と約半数が採用している。…

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平成31年4月1日第3203号8,9面 掲載

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