【賃金調査】厚労省 就労条件総合調査（細部集計）／勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2450万円に 中小との格差900万円
2024.03.14
【労働新聞 ニュース】
自己都合受給条件 ３～４年が６割占める
厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。自己都合退職に関する退職一時金の受給に必要な最低勤続年数については、「３～４年」とする企業が全体の６割を占めている。…
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令和6年3月18日第3441号8,9面 掲載
