自己都合受給条件 ３～４年が６割占める 厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]
厚生労働省の「令和５年 就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]
一時金のみは1820万円に 厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]
企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かった。導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まった。導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。導入を予定せず検討もしていな……[続きを読む]
教育訓練休暇の導入率は4.0％止まり――厚生労働省の「令和４年 就労条件総合調査」でこんな結果が明らかになっている。 特別休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児・介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外の休暇）の有無を調べたところ、何らかの制度がある企業は58.9%だった。導入している特別休暇制度の種類を複数回答で聞くと、最……[続きを読む]
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