（公財）日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務に回帰する動きをより活発化させたことが主な要因と考えられると分析している。

　同調査は、働く人の意識の現状と変化を調べる目的で、2020年５月から定期的に実施している。調査時期は2024年１月で、調査対象は20歳以上の被雇用者1100人だった。

　働き方の変化についての項目で、…