（公財）日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）管内の全18労働基準監督署が令和４年に実施した定期監督の結果によると、監督件数は１万5160事業場に上り、過去10年間で最多となった。同労働局は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたため、コロナ禍前を上回るペースで実施したとしている。今年は新型コロナが５類感染症に移行されたことから、さらなる監督指導を進めている……[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が行ったアンケート調査で、「心の病」が「増加傾向」と回答した企業が急伸するとともに、「心の病」が最も多い年齢層を「10～20代」とする企業が過去最多になっていることが分かった。調査開始以来、初めて「30代」を上回り、「心の病」が最も多い世代になったという。背景については、コロナ禍で入社した若……[続きを読む]

補助金や研究会設置も 　新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくＯＪＴを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、ＤＸ化の取組みに対し最大10……[続きを読む]

３年続けて計画人数獲得 　応募してきた学生とはもれなく面接！――㈱土屋鞄製造所（東京都足立区、土屋成範代表取締役社長、700人）は、中堅規模ならではの大胆な方針で新卒採用に取り組み、応募者数をかつての20倍、2000人に増やしている。2020年度までは、書面による１次選考を行っていたが、「エントリーシートで選考基準の『熱量』などを見極めら……[続きを読む]