栃木県は、若年女性の転出超過を防ぐため、女性に魅力ある雇用・産業創出などをめざす７カ年計画の素案を公表した。昨年夏頃に実施したアンケートの結果を踏まえ、基幹産業である製造業で女性の希望する働き方を実現することや、就業先として希望が高いＩＴ企業の誘致などを取組み項目に盛り込んだ。

　アンケートは東京都在住1816人と県内在住200人の女性を対象に行った。「今後働きたい業界」として、都内女性は県内に比べて、情報通信業を挙げる割合が8.3ポイント高い。一方で、製造業を希望する県内女性は都内より4.4ポイント高かった。

　都内在住の製造業希望者に着目すると、専門性の高さや安定的に長く働けることのほか、正規雇用であること、働く場所と勤務時間の自由度が高いことなどを、就業先を選ぶ際に重視していることが分かった。

　同県は情報通信業の売上高や、企業のテレワーク実施率・男性育児休業取得率などを成果指標に検討している。