雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

2021.04.26 【労働新聞】
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 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸びが鈍化した形となる。

 今後3年間の雇用者数の見通しは、…

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令和3年5月3日第3303号3面 掲載

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