内閣府は、2021年の日本経済の動向を振り返った「日本経済2021～22―成長と分配の好循環実現に向けて」を刊行した。今後、企業が投資や労働への分配に前向きになれる事業環境を構築することが重要と提言している。

　1990年から10年ごとの労働分配率の推移をみると、いずれの業種・規模も10年代の水準は90年代の水準と比較して低下している。現金保有志向が、人件費や設備投資の抑制要因となり、低成長につながった。企業に慎重な分配・投資スタンスを促す「負の循環」に陥っている可能性があるとしている。